九州電力は１９日、玄海原発（東松浦郡玄海町）で事故が発生した際に必要となる業務をまとめた「原子力事業者防災業務計画」を修正し、首相と原子力規制委員会に届け出た。原子力災害時の医療体制の充実を図るため、「原子力安全研究協会」（東京）の協力を得て、事故時に同協会の医師の派遣を受けることを盛り込んだ。