裁判以外の民事手続きのIT化を検討する法制審議会(法相の諮問機関)の部会は5日、離婚調停や破産手続きなど、裁判以外の手続きの申し立てを全てオンラインで可能にする中間試案を取りまとめた。8月下旬にも実施するパブリックコメント(意見公募)の結果を踏まえ、詰めの議論をする。

 民事裁判では5月、提訴から判決までオンラインでできるようにする改正民事訴訟法などが成立。裁判以外でもIT化を進めるべきだとして、古川禎久法相が法制審に諮問していた。

 5日の中間試案は、離婚調停や相続、成年後見などの家事事件、仮差し押さえや競売といった民事保全・執行など、裁判以外の手続きもオンラインで申し立てを可能とし、弁護士ら代理人にはオンライン化を義務付ける方向で検討する。

 破産に伴う手続きもオンライン化。債権者集会は、裁判所が認めた場合、ウェブ会議で参加できるようにする。破産手続きの公告を、官報への掲載以外に、裁判所のサイトへ掲載するとの案も示された。

 当事者から書面が提出された場合、原則電子データ化し、裁判所が保管。裁判所のサーバーにアクセスして閲覧できる。【共同】