国税庁は5日、2021年度末の国税滞納残高が20年度比6・9%増の8857億円だったと発表した。新型コロナウイルスの経済対策で、納税の特例猶予制度が適用された分のうち、期間が過ぎて滞納扱いとなった額が累積したことが主な要因で、2年連続の増加となった。

 国税庁によると、21年度末の滞納残高の主な内訳は消費税3551億円、所得税3529億円、法人税1180億円、相続税517億円。

 特例猶予制度は、新型コロナの影響で一度に納税すると事業継続や生活維持が困難になる恐れがある場合などに適用され、原則1年間納税が猶予される。20年4月~21年2月に適用されたのは約32万2千件、総額1兆5176億円。今年6月6日時点で、このうち税額ベースで9割以上が納付されている。【共同】