【ワシントン共同】米労働省が5日発表した7月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から52万8千人増加した。増加幅は前月より拡大し、金融市場の事前予想(約25万人)の2倍以上の規模となった。失業率は0・1ポイント改善の3・5%。就業者数と失業率はいずれも新型コロナウイルス感染拡大が本格化する前の2020年2月の水準に回復した。

 労働市場の逼迫が続いていることが裏付けられた。米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は金融政策を決める9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で、インフレ抑制に向けた金融引き締め策を継続する見通しだ。

 7月の就業者数は民間部門で47万1千人増加した。接客・レジャーが9万6千人伸び、コンサルタントなどの専門職は8万9千人増えた。教育・医療サービスも12万2千人増加した。政府部門は5万7千人増だった。

 FRBが就業者数と並んで重視する民間部門の就業者平均時給は前年同月比5・2%上昇。5月の就業者数は38万6千人増、6月は39万8千人増に上方修正した。

 FRBは6月に27年7カ月ぶりとなる0・75%の大幅利上げを決定。7月も0・75%の大幅利上げを続ける異例の金融引き締めを行っている。物価高騰が収まらなければ一層の利上げに踏み切る構えだが、景気後退懸念も強まっており、難しいかじ取りとなっている。