東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事の会社が、大会スポンサー企業から約４５００万円を受領していた問題で、東京地検が関係先の家宅捜索をするなど強制捜査を始めた。容疑は受託収賄とされる。不正な資金提供による招致疑惑のほか、数々の不祥事に揺れた東京大会に司法のメスが入る。