政府が新型コロナウイルス対策の名目で全国の自治体に配る「地方創生臨時交付金」を使った事業計画の中に、結婚・婚活支援策が少なくとも３４自治体で４４件あることが１８日、分かった。同支援策は少子化対策として各自治体が打ち出したが、新型コロナ関連交付金を使うことが適切かどうか５月末に国会で取り上げられた。