被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者は２０２１年度末で１１万８９３５人となり、前年度から８８２０人減ったことが１日、厚生労働省のまとめで分かった。旧原爆医療法の施行で手帳交付が始まった１９５７年度以降で最少。平均年齢は８４・５３歳で前年から０・５９歳上昇した。高齢化が進み、医療や介護の支援拡充が課題となっている。

　厚労省がホームページの被爆者数の集計を更新した。都道府県別では広島の５万３９６５人が最も多く、次いで長崎３万９３１人、福岡４７５１人だった。佐賀は６６５人だった。

　被爆者数は８０年度末の３７万２２６４人をピークに減少し、１３年度末に２０万人を下回った。厚労省によると、２１年度に亡くなった被爆者は８９９２人。被爆者団体は医療特別手当の支給要件を定めた原爆症認定制度の抜本的な見直しを求めている。

　被爆者手帳は（１）直接被爆（２）原爆投下から２週間以内に広島、長崎両市内に入った（３）救護活動に従事（４）胎児被爆―のいずれかに該当すれば交付され、医療費の自己負担分が無料になる。