入学対象者を巡って意見が相次いだ県夜間中学設置検討委員会の初会合=佐賀県庁

 不登校などさまざまな理由で十分な教育を受けられなかった人や定住外国人が通う「夜間中学」の設置について検討する委員会の初会合が27日、佐賀県庁で開かれた。協議の多くの時間を入学対象者の範囲を巡る議論に割いた。

 委員会は、大学教授や市町教育長と小中学校校長の代表者、県国際交流協会、不登校の子どもらを支援するNPOの代表者ら10人で構成している。

 先行自治体の事例などから、佐賀県教育委員会が入学対象者や学級編成など検討のたたき台を示した。案では入学対象者を「本国やわが国において十分に義務教育を受けられなかった外国籍の人」「学齢期を過ぎた人」などとした。委員からは「実際に困っている外国籍の人は母国の中学を卒業している人。どうにかフォローできないか」「不登校の現役の生徒にも門戸を開いてほしい」などの意見が出た。

 落合裕二県教育長は、日本語学校や義務教育制度との兼ね合いを指摘しながら「夜間中学がどこまで担うかを考えていきたい」として入学対象者の議論は次回に持ち越した。

 夜間中学を巡っては、24日に県市町教育長会連合会が県立で設置するように要望している。検討委員会では年度内に方向性をまとめる見通し。(宮﨑勝)