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小中学校のオンライン授業について質疑があった佐賀県議会新型コロナウイルス感染症対策等特別委員会＝県議会棟

　佐賀県教育委員会は新型コロナウイルス下のオンライン授業について、市町立小中学校の実施状況を初めてまとめた。児童生徒に端末が行き渡る中、感染拡大に伴う学級閉鎖時や自宅待機者が出た際、約半数の学校が実施していた。

　２７日にあった県議会新型コロナウイルス感染症対策等特別委員会で、古賀和浩議員（自民）が質問し、見浦浩徳プロジェクトＥ推進室長が答弁した。

　児童生徒に１人１台の端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」が全国で進められている。県教委によると、県内は１６市町で２０２１年度までに整備を終え、残り４市町も２２年度中に完了する見込み。

　調査対象期間は２２年４月～６月２２日で、この間に学級閉鎖や臨時休校をした１１０校のうち５４校（４９％）がオンライン授業を実施した。要待機者への実施は２２４校中１２８校（５７％）だった。見浦室長は「県立学校ではほぼ実施できており、市町立でも徐々に実施されてきている」とした。

　実施率は市町間で差があり、セキュリティー面などで端末を自宅に持ち帰る環境が整っていない４市町ではほとんどできていない。教員のスキル不足や家庭の通信環境の課題もある。見浦室長は「環境整備と教職員のスキル、学校の組織的な対応が不可欠」と述べ、市町教委間の情報共有や教職員のサポートに注力するとした。（円田浩二）