小城市は6月定例議会最終日の22日、物価高騰対策を目的とした本年度一般会計補正予算案の追加議案を提出し、全会一致で可決された。給食材料費支援や市民への商品券配布などに1億7789万円を計上し、補正後の総額は221億8015万7千円となる。

 主な歳出は、園児と小中学生の保護者の負担軽減を目的に給食材料費の値上げ分の支援に計2773万8千円。原油高や物価高騰の影響を受けている市民、小売店の支援で、1人3千円分の商品券を配布する事業に1億4945万2千円を計上した。

 燃料費が膨らむ漁業者に対し、燃油消費量削減のための船底清掃の経費として上限1万円、計70万円を補助する。

 国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用する。(市原康史)