佐賀県は22日、県などが主催する保護者向けの企業合同説明会の参加企業に関する情報が流出する事案が発生したと発表した。委託先である佐賀新聞社が不適切なデータ形式で情報を扱ったことが原因で、記載されていた個人情報の外部への流出や二次被害は確認されていないという。

 県産業人材課によると、説明会で配るパンフレットに用いる原稿の確認依頼のため、佐賀新聞社から出展企業105社に対し20日夕方にメールを送信したが、21日朝に出展企業のうちの1社から指摘があり、情報流出が分かった。

 メールに添付していたエクセルファイルに原稿だけでなく、出展企業の住所や担当者の役職、氏名、電話番号、メールアドレスが含まれていた。22日朝までに全ての企業に謝罪し、メールの削除も要請した。

 佐賀新聞社は「関係者の皆さまにはご迷惑をおかけし大変申し訳ございません。個人情報は適切に取り扱うよう改めて周知・徹底します」と話している。