原告側には受け入れられない結論だが、性的多様性を認める法制化議論に一石を投じたと受け止めてもいいのではないか。

 同性婚を認めていない民法などの規定の違憲性が争われた訴訟の判決で、大阪地裁は「合憲」と結論付け、全面的に請求を退けた。その一方で、今後の社会状況によって将来的に違憲となる可能性などにも言及した。

 同性婚を巡る司法判断は、昨年3月の札幌地裁に続いて2例目だ。同地裁判決は明確に違憲と判断しており、明らかに後退した結論だが、判決理由には法整備のヒントも含まれており、国は参考にするべきだ。

 札幌訴訟は高裁に係属中で、東京、名古屋、福岡地裁でも同種訴訟の審理が続いている。今後も司法判断を重ねることになるが、国は合憲判決にあぐらをかいてはならない。社会の意識は急激に変化しており、法制化の議論を本格化させるべきだ。

 大阪地裁判決は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」などと規定する憲法24条は「異性間の婚姻を指し、同性間の婚姻の自由を保障しているとは認められない」と判断。「法の下の平等が許容する立法裁量の範囲を超えるとは、直ちには認められない」として、合憲の結論を導いた。

 一方で「憲法24条は同性間の婚姻やこれに準じる制度の構築を禁止する趣旨とまで解すべきではない」とし「婚姻によって享受し得る利益は、異性カップルだけでなく、同性カップルにも認められる」とした。

 その上で、同性カップルの利益を実現する方法として「婚姻制度の対象に含める方法に限らず、婚姻類似の法的承認制度の創設によっても可能」と指摘した。

 国民の間でも議論が整理され、深まっているわけではない現状を指摘しながら「同性カップルに関する何らの法的措置も取られない立法不作為が、将来的に違憲となる可能性」にも言及した。国は重く受け止めるべきだ。

 世界で同性婚を法的に認めている国・地域は、欧州、北米、中南米などの約30に上る。アジアでは台湾が初の法制化を実現している。

 日本では、地方自治体が同性カップルなどの生きづらさ解消に積極的だ。カップルの関係を公的に証明するパートナーシップ制度がそれだ。

 2015年に東京・渋谷、世田谷区でスタートし、急速に広がった。今年1月現在で、5府県と141市区町が導入。大都市が多く含まれ、全人口の4割以上をカバーしている上、11月からは人口約1400万人の東京都でも運用が始まる。

 判決はこうした状況などから、異性、同性カップルの「利益の差は緩和されつつある」と言うが、疑問が残る。自治体の対応では限界がある。

 公営住宅入居が可能になるなどのメリットは自治体によってまちまち。制度がない自治体に転居したらメリットは失われるし、制度があっても連携協定がない自治体なら、また最初から手続きをし直さねばならない。

 パートナー間の相続や財産分与などは、法制化によらなければ解決できまい。国は自治体任せにしてはならない。

 性的少数者の生きづらさは、社会全体で解消すべき問題だ。国は早急に重い腰を上げなければならない。長い年月が必要な司法判断の積み重ねを、待つ必要はない。(共同通信・出口修)