政府の新たな全国旅行支援

 国土交通省は17日、新たな全国旅行支援を7月上旬から始めると発表した。都道府県が行う「県民割」を全国に広げる形で、政府の財政支援を拡充する。代金割引の上限は交通費込みのパック旅行が8千円、宿泊のみは5千円とし、公共交通機関の利用を促す。飲食、買い物などに使えるクーポンは平日3千円、休日千円分を配り、週末の混雑を抑制する。1人1泊当たりの支援額は最大1万1千円となる。

 国交省は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ「7月上旬のできるだけ早い時期に始めたい」としている。繁忙期のお盆休みを含む8月中旬を除き、当面8月末まで続ける。

 一方、観光庁の和田浩一長官は17日の記者会見で、訪日外国人観光客の受け入れ手続きを10日から再開した後、6月に300人超、7月以降は約千人の入国申請があったと明らかにした。第1陣は15日に少人数が入国。7月以降、訪日客は徐々に増えるとの見方を示した。新たな全国支援事業については「地方への旅行を活発にしたい」と述べた。

 新事業は、旅行予約サイトなどで行きたい都道府県を選択すると、全国誰でも利用できる。ただ実際に割引を行うかどうかや、割引の内容は実施主体となる都道府県が最終的に決める。ワクチン3回接種済証か、陰性証明の提示が利用条件となる。

 予約済み旅行の割引適用の扱いなどは検討中としている。

 県内旅行や、広域ブロックの旅行を対象とする現行の県民割に対する財政支援は7月14日宿泊分まで延長する。

 県民割は「Go To トラベル」の代替策。政府は現在、旅行代金の最大50%引き(上限は5千円)と、クーポン最大2千円までの経費を自治体に補助している。

 これを見直す形で代金割引を40%に下げ、宿泊のみや日帰り旅行は上限を5千円で据え置く。

 新事業は、GoToトラベル予算の一部である5600億円のほか、GoTo予算から県民割に振り向けた3300億円の残額を充てる。【共同】