金子恭之総務相は17日の記者会見で、ふるさと納税に関する告示を改正し、自治体が寄付を募集する際に、返礼品の代わりに現金を還元する仲介事業者の利用を禁止すると発表した。違反した自治体は制度から除外される可能性がある。告示は来週にも改正する。

 返礼品を転売して現金化し、寄付者に還元する仲介サービス「キャシュふる」が問題化したことを受けた措置。東京都内のIT企業が8日に始めたが、金子氏が「制度の趣旨から大きく外れている」と批判したこともあり、10日に終了した。

 告示は寄付の募集や返礼品に関する基準を定めている。金子氏は「事業者と自治体には、今回の告示を踏まえた対応をお願いしたい」と述べた。

 ふるさと納税は、豪華な返礼品による寄付の獲得競争が過熱したことから、2019年6月に「返礼品は寄付額の30%以下の地場産品」といった基準を守る自治体だけが参加できる制度に移行した。【共同】