各地の基幹施設数

 妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断で、日本医学会の運営委員会は16日、全国の大学病院など計169カ所を実施の中核となる「基幹施設」に認定したと発表した。7月1日から運用を始める。カウンセリング体制などの条件を満たした従来の認定施設に当たり、施設数は1・5倍以上に増えた。青森など7県で新たに認められ、全都道府県で認定の実施施設が整った。

 出産の高齢化などで希望者が増える中、認定された実施体制を各地で充実させ、無認定施設の利用を防ぐ。16日にオンラインで記者会見した運営委員会の岡明委員長は「認定の施設で検査を受けるメリットを分かりやすく周知し、検討する場合は認定の施設で受けるよう促していきたい」と話した。

 新出生前診断はダウン症など3種類の染色体異常を調べる。陽性判定後、羊水検査を受け異常が確定した場合に多くが中絶を選択していることから命の選別につながるとの指摘があり、カウンセリングや情報提供が重要となる。だが無認定の民間クリニックが急増し、結果について十分な説明がないまま妊婦が混乱する事態が起きていた。

 基幹施設は、2月に運営委員会が公表した指針でこれまでの認定施設に相当するものとして新設された。審査の結果169カ所を選び、これまで認定施設のなかった青森、群馬、長野、三重、佐賀、大分、宮崎で1~3カ所認められるなど、68カ所が新たに選ばれた。108カ所ある従来の認定施設からは101カ所が認められ、残る7カ所は基幹施設への申請をしなかったことなどで今回は外れた。(共同)