唐津市は15日、3月に改訂した公共施設再配置計画を巡り、推進する条例の制定を検討する考えを示した。市議会の答弁で草野陽財務部長は「住民説明の円滑化は非常に重要。さまざまな手法を見極めながら、条例化を含めて検討したい」とした。

 大西康之議員(志政会)による一般質問に答えた。市は議会の委員会とともに条例を制定した兵庫県伊丹市への視察同行や、条例を制定している4市の自治体に聞き取りを行ってきた。条例化には議会の承認が必要になり、制定によって市と市民で計画を進める意識の醸成が見込まれる。

 草野財務部長は市議会で「各種各論的な説明を行う上で、さまざまな困難もあると思う」とし、「(他自治体では)市と市民とで理念を共有し、一貫した取り組みとすることが制定の理由に挙げられた」と答弁した。有識者による外部委員会設置の事例なども参考にし、計画を進める手法を検討していく。

 再配置計画では、呼子と鎮西市民センターの統合や火葬場を1カ所に集約する方針が盛り込まれている。本年度から施設の所管課へヒアリングを行っている。今後は具体的な実施案を策定、地元説明などを行う。(横田千晶)