災害時に罹災（りさい）証明書などを迅速に発行するため、武雄市と富士フイルムシステムサービス（東京都）が共同で開発を進めてきたシステムが、６月末から試験運用を開始する。３月に協定を締結して市防災・減災課や税務課と研究開発を始め、本格的な出水期を迎え被災手続きのデジタル化やＡＩ（人工知能）を活用した被災状況の把握に着手する。

　罹災証明書を迅速に発行するためには、被災状況を短時間で把握する必要がある。市は２０１９、２１年の被災時には３人１組で被災者宅を調査し、庁舎に戻ってから被災状況を入力する“人海戦術”に頼るしかなかった。職員間の経験の差などもあり、調査段階でかなりの労力を要していた。