パネルディスカッションでは協働による被災地支援について理解を深めた=佐賀市のアバンセ

 災害時の行政や企業、CSO(市民社会組織)の連携について考える佐賀災害シンポジウムがこのほど、佐賀市のアバンセで開かれた。パネルディスカッションなどを通して、関係機関・団体の協働が生み出す最適な被災地支援を確認した。

 公益社団法人「Civic Force(シビックフォース)」が主催。近畿大国際学部准教授の桑名恵氏、シビックフォースの後藤忍氏、県危機管理防災課長で前大町町副町長の三角治氏、アマゾンジャパンの山本薫氏、公益財団法人佐賀未来創造基金の山田健一郎氏が意見を述べた。

 シンポジウムでは、災害時に自治体は各地域の詳細なデータや住民からの信頼を生かして対応していることや、災害支援CSOが被災地支援の経験やスキルなどを持っているとの説明があった。その上で、お互いの強みを生かしてより高度な支援活動を目指すことを確かめ合った。

 昨年8月に県内を襲った記録的な大雨では、発生から3日以内に避難所支援会議を開き、行政から要請があった物資をCSOが各企業に声かけをして集めた取り組みの報告もあった。

 後藤氏は「災害時に何か手助けをしたいと考える企業は増えている。境界を超えて協力し、最適な支援を目指したい」と意欲を示した。(樋口絢乃)