佐賀市議会の一般質問(前半)は7~10日、15人が農福連携や佐賀空港を活用したアジアの物流拠点構想に関して質問した。(川﨑久美子)

 【農福連携】福祉事業所で働く障害者らが農業の担い手にもなる「農福連携」。市には全体を網羅する組織はこれまでなかった。連携組織立ち上げの進捗(しんちょく)状況について質問があった。

 川副光行農林水産部長は、6月下旬に佐賀県や佐賀市、多久市、小城市、NPO法人佐賀中部障がい者ふくしネット、JAさがなどで構成する「佐城地区農福連携推進協議会」が設置される予定と答弁し、「会員の資質向上やニーズの掘り起こしなどを行う」とした。

 【アジアの物流拠点構想】坂井英隆市長が昨年11月の所信表明で掲げた佐賀空港を活用したアジアの物流拠点構想の進捗状況を議員がただした。

 大串賢一企画調整部長は「空港を活用した地域づくりに先進的に取り組む自治体の視察などを進めている」とした一方、課題については「整理できている段階ではない」と答弁した。「スピード感を持ち進めるため」として議員が提案した「推進プロジェクトチーム設置」に関しては、「今後構想の検討が進み、課題が明らかになっていく中で推進体制も検討していきたい」と述べるにとどめた。

 【市産材の活用】市は2012年3月、公共建築物に木材利用を推進する方針を策定、公共施設の木材化や内装木質化に取り組んでいる。議員は世界的な木材価格の高騰「ウッドショック」にも触れながら、市の実績や今後の取り組みを尋ねた。

 川副農林水産部長は2018年度の市産材使用率87%に比べ、20年度は鉄筋コンクリートの建物が多く、市産材使用率は約62%と25%ほど低くなったことを示した。一方、市内で生育する木材の状況については「十分に成長し、伐採時期を迎えている」と説明し、「市産木材の利用を拡大していきたい」と答えた。