窓口で申請書類を受け取る佐賀市職員。市では障害福祉関係の申請に関して一部簡素化を進めている=佐賀市役所

 佐賀市は本年度、障害がある人を対象にした助成制度などの申請手続きを簡素化した。居宅介護、短期入所などの費用の負担軽減制度や、重度の心身障害がある人の医療費助成制度の資格更新の申請などについて、毎年義務付けていた窓口での申請を初回のみにしたり、面談を3年ごとにするなど、利用者側の負担軽減を図っている。

 13日の市議会一般質問で山下明子議員の質問に答えて明らかにした。障害者が介護サービスなどを利用した場合、費用の減額や免除になる制度が各市町にあるが、毎年、利用者の課税額確定後に申請が必要になることが多い。佐賀市は本年度から、課税状況に関して、利用者側が市による調査に同意した場合、初回の申請以降は毎年の窓口手続きを不要とした。この制度の手続き簡素化は県内市町で初めて。

 所得制限がある「重度心身障害者医療費助成」制度も、毎年の資格申請を義務付けていたが簡素化した。また、障害児が児童発達支援事業所や放課後等デイサービスを利用する際に、利用開始後1年ごとに申請の更新と市の調査員との面談を行っていたが、障害児の症状に大きな変化がなければ面談は3年ごとに行うことにした。

 市では手続き簡素化の対象者を1000人程度と見込む。担当者は「申請手続きが大変という声は聞いていた。簡素化で利用者と市職員の負担軽減につながれば」と話す。(中島野愛)