鹿島市は7日、10日開会の定例市議会に提出する8億1919万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。物価高騰対策として、全市民に1人5千円分の商品券を配布し、18歳以下と75歳以上の高齢者にはさらに5千円分を追加する。

 商品券配布事業は、国の地方創生臨時交付金を財源とし、合計2億1千万円を充てた。ことし8月の配布を予定し、9月から市内の店舗で利用できる。

 物価上昇対策では、原油高騰の影響を受ける漁業者と施設園芸農業者に対し5万円~20万円を給付。食材の値上がりが続く学校給食の保護者負担を軽減するため、食材購入費として505万円を補助する。

 補正後の総額は前年同期比1・7%増の164億5519万円。他の主な事業は、中央児童遊園へのユニバーサルデザインの遊具設置に1010万円。

 オンラインで記者会見した松尾勝利市長は「ウクライナ侵攻による物価上昇や原油高で、市民生活にも影響が出ている。市民に幸せを感じてもらえるような施策をやっていきたい」と説明した。(山口源貴)