伊万里市は3日、10日開会の定例議会に提出する17億174万9千円の一般会計補正予算案を発表した。物価高騰対策に2億8362万円を充て、原油や肥料、飼料の値上がりに苦しむ農畜産業や漁業の現場を支援する。市民に対しては1人当たり5千円分のクーポン券を配布する。

 物価高対策は6事業あり、政府が物価高騰を受けて枠を拡充した地方創生臨時交付金を使う。農漁業の現場や市民生活の支援の他に、学校給食に1521万円を補助する。

 クーポン券は、コロナ下での消費喚起を目的に過去に1人当たり2千円を2回支給しており、今回は物価高を受けて3千円上乗せして秋ごろに配る予定という。

 補正後の予算総額は前年同期比4・1%増の295億908万7千円。他の主な事業は、4月の市長選で深浦弘信市長が公約に掲げた新たな移住促進策に4980万円、プレミアム付き商品券発行に2億2058万円。企業誘致を目的にした工業用水開発調査に2057万円、伊万里市駅ビル、市民センター、市民図書館の無線LAN整備に388万円など。(青木宏文)