佐賀県は2日、6月定例県議会に提出する43億6219万円の2022年度一般会計補正予算案を発表した。原油価格・物価高騰対策に31億2923万円を充て、急激な状況の変化でダメージを受けた現場の回復を急ぐ。私立幼稚園・保育園や県立特別支援学校などの給食費に関して食材高騰分を補助するほか、貨物運輸業者などに燃料費を支援する事業を盛り込んだ。9日に開会する6月定例県議会に提出する。

 臨時記者会見を開いた山口祥義知事は「今回はウクライナ情勢などを原因とした物価高騰が浮き彫りになっている。喫緊、足元で厳しい状況に置かれている皆さんに対応する」と編成の狙いを説明した。補正後の総額は5755億2691万円で、同期比では過去最大だった20年度に次いで2番目の予算規模となった。