佐賀県武雄市のふるさと納税の返礼品発送遅延問題に関する市議会調査特別委員会(百条委員会)で証言を拒んだとして、市議会が地方自治法違反の疑いで告発していた業務委託会社代表の男性について、佐賀地検は1日、不起訴処分(嫌疑不十分)にしたと明らかにした。

 百条委では昨年10月から11月にかけて2回、証人喚問を実施。代表の男性が宣誓や証言を拒んだとして12月、地方自治法100条に基づき「正当な理由がないのに証言を拒んだ」として佐賀地検に告発していた。

 佐賀地検は、3月30日に告発を受理した。不起訴の理由について、千代延博晃次席は「捜査を尽くした結果、告発事実を認めるに足りる十分な証拠がないと判断した」としている。

 百条委の委員長を務めた杉原豊喜市議は「証言を拒否されたので告発したのに、十分な証拠がないとの理由は納得がいかない。何のための地方自治法なのか疑問に思う」と話した。

 この問題を巡っては、昨年12月、市議有志7人が業務委託会社代表の男性に詐欺や私文書偽造・同行使の疑いがあるとして武雄署に告発状を提出。市は4月、業務委託会社に対し業務不履行分の請求と違約金をあわせ、総額3807万8803円の損害賠償請求訴訟を佐賀地裁武雄支部に起こしている。(取材班)