佐賀新聞社が実施した第179回佐賀県内企業経営動向調査(2022年1~3月期)では、前年同期比で売上高、経常利益ともに「増加」と答えた企業が前回調査より減った。新型コロナウイルス感染再拡大による行動制限が経済、消費活動に影響し、持ち直しの動きに足踏みが見られた。原材料・製品の仕入れ価格は76・3%の企業が「上がった」と答え、2期連続で7割を超えた。深刻化する原材料価格高騰が、収益を圧迫している。(古賀真理子、北島郁男、志波知佳、小島発樹)

 内閣府によると、22年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0・2%減で、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は1・0%減と、マイナスに転じた。

 佐賀新聞社の調査でも売上高、経常利益ともに「増加」が減り、回復の足取りが鈍った。電気・電子は好調を保っているが、新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」が県内全域に適用された影響で、宿泊などのサービス・レジャー、業務用食器などを手掛ける陶磁器製造は苦戦した。

 また、原油や原材料価格の高騰の影響が顕著になっている。仕入れ価格が前年同期比で「上がった」と答えた企業は76・3%で前期の73・6%を上回った。次期見通しが「下がる」と回答した企業はなく、幅広い業種で影響の長期化が懸念される。経常利益の次期見通しでは「減少」の回答が増えており、業種によっては仕入れ価格上昇分を転嫁できず、収益が悪化するケースが出てきそうだ。

 先行きについては、自社の景況感が「良くなる」の21・4%を、「悪くなる」の26・5%が上回った。円安やウクライナ情勢の不透明さが企業活動の懸念材料になっている。