佐賀県の寺島克敏産業労働部長(右)に要望書を手渡す平川直樹副理事長(左)ら=佐賀県議会棟

 原材料価格の高騰を受け、佐賀県印刷工業組合(真崎俊夫理事長、19組合員)は31日、現行より15%以上上乗せした価格での発注や、最低制限価格の適切な実施、2024年に県内で開催される国民スポーツ大会など大型イベントの印刷物をローカル発注するよう求める要望書を山口祥義知事宛てに提出した。

 県庁を訪れた宮原和弘副理事長、平川直樹副理事長らは、昨年秋以降、インク代や印刷用紙、関連製品のアルミ板などが値上がりし、今後もウクライナ情勢や円安、電気代値上げの影響があると説明。「生産性を上げる努力をしても、企業レベルでは対応できない状況」と説明した。

 対応した寺島克敏産業労働部長は、大型イベントの発注時に県内企業でまかなえる分は分割発注を庁内に呼び掛けるとし、来春開業するSAGAアリーナに触れ「学会や展示会で人を呼び込めば、印刷需要が期待される。一緒に考えていきたい」と応じた。(古賀真理子)