左から、要請書を受け取る県中小企業団体中央会の西岡剛志専務理事、重河真弓佐賀労働局長、落合裕二県教育長、寺島克敏県産業労働部長、伊東厚県総務部副部長=佐賀市

 佐賀県と県教育委員会、佐賀労働局は31日、県中小企業団体中央会など経済4団体に対し、来春卒業予定の県内の高校生、大学生の積極的な採用と求人票の早期提出を要請した。

 要請書では、少子化が進む中で、若者の県内定着は産業振興の重要な課題だとした上で、就職希望者の県外流出を防ぐために積極的な採用を継続し、労働条件の改善や「働きがい」を意識した魅力ある職場づくりを促すよう求めた。

 佐賀労働局の重河真弓局長、県産業労働部の寺島克敏部長、県総務部の伊東厚副部長、県教委の落合裕二教育長が、同中央会と県商工会連合会、県商工会議所連合会、県経営者協会を訪れ、要請書を手渡した。

 同中央会の西岡剛志専務理事は「(コロナの感染状況が落ち着いて)再び開かれるようになった各組合の総会で、今まで以上に呼びかけていく」と答えた。

 県内の今春卒業者の就職内定率は高卒が99・5%、大卒が96・3%とコロナ禍が就活に影を落とす中でも高水準となっている。高卒者の県内就職率は、速報値で66・6%と、2019年以降は65%以上で推移している。(小島発樹)