佐賀銀行(坂井秀明頭取)は30日、佐賀県内の今夏のボーナス支給額について官民合わせて前年比3・68%減の総額576億円になるとの推計を発表した。官民とも前年割れで、官公庁は支給倍率の引き下げ、民間は対象人員の減少などが要因とみている。

 支給額を官民別でみると、官公庁が前年比4・38%減の153億円、1人当たりの平均支給額は4・31%減の72万4992円。民間は3・42%減の423億円で、1人当たりの平均支給額は1・10%増の22万8348円としている。

 官公庁は、支給対象職員数が2万1197人と前年比で0・16%増えたが、昨年の人事院勧告などで支給倍率が引き下げられ、支給月数を前年比0・075カ月減の2・15カ月分で算出した。

 民間は、支給対象人員数が18万5414人と前年比4・56%減となった。県内経済が持ち直しつつも円安やウクライナ情勢による先行きの不透明感を反映し、佐賀財務事務所の県内法人企業景気予測調査は2022年度が全産業平均で減益見通しであることを踏まえ、支給月数は前年度並みの1・1カ月分と想定して推計した。

 坂井頭取は「民間企業が採用したい人材が十分確保できておらず、対象人数が減ったとみられる。人材の確保策が急務」と分析した。(古賀真理子)