バイデン米大統領が先の来日中に、中国が台湾への攻撃に踏み切れば米国が軍事介入すると明言した。台湾有事に対する政策を明示しないというこれまでの「あいまい戦略」を、少し明確にする方向へ変更したものと受け止められている。中国は強く反発している。

 紛争の火種が絶えない東アジア地域の安定を目的とした米国の積極的な関与は歓迎すべきだ。一方で軍事衝突の抑止のつもりが、逆に衝突を誘発する結果にならないように、日本も安全確保のため主体的に努力したい。

 バイデン氏は23日に行われた日米首脳会談後の記者会見で、台湾が攻撃された際に米国は軍事力を使って台湾を防衛するのかと聞かれ「イエス。そういう誓約だ」と答えた。軍事衝突はこの地域全体を混乱に陥れるから、安定維持のための「責務はさらに重くなった」とも指摘した。

 バイデン発言を受けて米政府高官は米国の「一つの中国」政策に変更はないと強調し、火消しに努めた。バイデン氏の発言は、1979年の米国の台湾関係法に基づき、自衛に必要な能力を台湾に提供する義務を指摘しただけだ、と説明している。実際、米国は台湾に相当額の兵器を売却し、米軍が台湾軍を訓練してきた。

 しかし大統領として初のアジア歴訪中であり、日米首脳会談や、日本、米国、インド、オーストラリアの4カ国協力枠組み「クアッド」、インド太平洋経済枠組み(IPEF)など、中国をにらんだ会合に次々と出席した東京での発言だ。米国の意思をより明確に中国に伝える狙いと受け止めるべきだろう。

 バイデン氏は昨年も2度、台湾防衛の意思を発言してきた。最初は8月にアフガニスタンから米軍が撤退した時だ。米国の対外関与の弱まりを批判されると、日本、韓国など同盟国への防衛義務を明言、その中に同盟国でない台湾も含めた。2回目は10月に住民集会で発言した。

 今回はウクライナ情勢を引き合いに出している。ウクライナに米軍を派遣しないと昨年来明言してきたために、ロシアの侵攻を招いたとの反省もありそうだ。二度と戦争を起こしてはならないという決意が感じられる。

 一方で、中国が台湾の武力統一を決意した場合は、介入に向かう米軍部隊が控える在日米軍基地を先制的に攻撃してくる事態もあり得る。このため日本も、米軍介入を人ごとと捉えない真剣な対応が必要となる。

 バイデン氏の意図は紛争抑止にあるのだから、中国に威圧的行動を控えて武力行使を思いとどまらせる働きかけをもっと行うべきだ。今のままでは、中国は「一つの中国」の放棄、内政への軍事干渉と受け止めて米国への敵対姿勢を強めるだけだろう。

 発言の翌24日には中国とロシアが日本近海で爆撃機を共同飛行させている。26日の国連安全保障理事会での北朝鮮制裁決議案にも両国はそろって拒否権を投じ、米国を中心とする陣営に対する中ロ両国の結束の深まりを感じさせる。

 バイデン氏は記者会見で中国による台湾への武力行使について「起きないだろうし、試みることもないだろう」と期待を語った。期待だけでなく実際に紛争を回避するには軍事介入の意思とともに、中国を説得する対話が必要である。(共同通信・杉田弘毅)