参院選の選挙協力協定を締結した自民党県連の留守茂幸会長(右から3人目)と公明党県本部の中本正一代表(同4人目)=佐賀市鍋島の公明党県本部

 自民党佐賀県連と公明党県本部は28日、夏の参院選に向け、選挙協力協定を結んだ。協定書には佐賀選挙区(改選数1)に立候補予定の自民現職の福岡資麿氏(49)と、公明新人で比例代表に出馬予定の窪田哲也氏(56)の名前を明記し、相互に支援することを確約した。

 両党の県組織は2016年の参院選から、国政選挙で協定書を交わす選挙協力を進め、選挙区は自民、比例は公明の候補に投票を呼びかけてきた。今回の参院選を巡っては両党の本部間で相互推薦の調整が難航。公明党本部は26日になって福岡氏の推薦を決めた。自民党県連は推薦という形を取らず、従来の選挙協力協定による支援を約束した。

 協定書では共通基本政策として、物価高に苦しむ企業の支援、アフターコロナを見据えた地域経済の再生や防災減災対策の充実など5項目を掲げた。

 調印式で自民党県連の留守茂幸会長は「相互推薦の話もあるが、この協定こそ推薦にも勝るもの。自民も比例候補を抱えているが、何より窪田氏を支援していく」と述べた。公明党県本部の中本正一代表は「2人の当選に向け、双方が最大限努力する。窪田氏は新人だけに、県内で5万6千票を獲得しなければ当選はないとの決意で取り組んでいる。この協定を追い風にしたい」とした。(栗林賢)