自身や同僚の国会議員の待遇が低いとぼやくのは、三権の長の品格をおとしめるだけで、議長本来の仕事とは言えまい。その資質に大きな疑問符が付いてしまった。

 細田博之衆院議長が自民党議員のパーティーの席で「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない。上場会社の社長は1億円は必ずもらう」「普通の衆院議員は手取りで70万、60万くらい。多少(議員数を)増やしても罰は当たらない」などと発言した。

 これまでも改正公選法に基づく衆院の1票の格差是正に向けた10増10減案に対し、「ただ地方の政治家を減らし、都会で増やすだけが能ではない」と公然と、しかも繰り返し異を唱えてきた細田氏。今度は、この程度の待遇なら、人口の少ない県の定数を削り、都市部に回す方法ではなく、全体の定数を増やして格差を解消すべきだと訴えたかったようだ。

 ここまで来ると「確信犯」と呼ぶほかない。改正公選法の提案者にもかかわらず、一度も適用することなく、反対するのは不見識極まりない。

 細田氏の認識には抜け落ちているものがある。国会議員には歳費のほかに、年2回の期末手当があり、その額は一般議員が1回300万円超(税込み)、議長は500万円超(同)。さらに、非課税で使途の公開も領収書の添付も必要がない月額100万円の「文書通信交通滞在費」改め「調査研究広報滞在費」も支給されているのだ。文通費の名称を変更したことで使途の対象を拡大させ、「第2の財布」の性格が一層色濃くなった焼け太りの是正措置を忘れてはならないだろう。

 細田発言を聞くと、野党が求める調査研究費の使途公開などに、自民党が及び腰な事情が透けて見える。手取り60万~70万円では足りない、もっと自由に使えるカネがほしいという“本音”だ。しかし、歳費、期末手当、調査研究費などの原資は全て私たちが納めた税金である。

 新型コロナウイルス禍の影響や物価高で苦しんでいる多くの人たちがいることに、国民の代表として思いが至らない、「100万円しか…」と言い放つ感覚にがくぜんとする。国会で圧倒的な多数を占める自民党、さらに党内の最大派閥出身であることへのおごりはなかったのか。

 細田氏は昨年の衆院選後、議長に選出された際、直面する内外の難局を乗り越えていくには国権の最高機関である国会の果たすべき役割がこれまで以上に大きい、と強調。「議会制民主主義の本旨にのっとり、議院の公正円満な運営に全力を傾注するとともに、国民の皆さまの期待と信頼に応えるべく最善の努力をいたす所存だ」と所信を表明している。

 折しも、細田氏は週刊文春が報じたセクハラ疑惑に関して、野党から十分に説明するよう求められている。

 説明責任を果たすのはもちろんのこと、失点を挽回するために、率先して取り組むべきは、安倍、菅政権時に、政府資料の隠蔽いんぺいや改ざん・破棄、虚偽答弁がまかり通り、審議が形骸化、権威と行政監視機能を喪失した、言論の府の立て直しだ。

 まず調査研究費の使途公開、領収書添付について与野党の合意を取り付ける。つまり、自民党を説得する指揮を執ることではないか。国会閉幕は間近に迫っている。(共同通信・橋詰邦弘)