佐賀県議会新型コロナウイルス感染症対策等特別委員会で、感染状況の今後の見通しなどを語った青木洋介佐賀大医学部教授=県議会棟

 新型コロナウイルスの感染者の病床使用率が1割台で推移するなど、佐賀県内の感染状況に一服感が出る中、佐賀大医学部の青木洋介教授(感染症学)は27日、新型コロナの感染症法上の位置付けに関し、現在の「2類相当」から「(季節性インフルエンザ相当の危険度である)『5類』に近づいてきており、今年中にはそうなると予測している」との見解を示した。

 同日の佐賀県議会新型コロナウイルス感染症対策等特別委員会(原田寿雄委員長)で参考人として意見を述べた。

 青木氏は、県議から新型コロナの感染症法上の位置付けの引き下げに関する見解を問われ、オミクロン株への置き換わりが進み、弱毒化が進んでいると指摘。その上で「今はウイルスがかなり人間になじんできている所があり、個人的にはそろそろ5類になってもおかしくないのではないかと思う」とし、医療現場の負担軽減や社会機能の回復につながるとした。

 一方、5類となった場合は国費で賄っているワクチン接種の費用が自己負担となり、接種率が低下する懸念があるとの見方も示した。収束と判断する目安についても「2類から5類に変わることがあれば収束宣言だと思っていい」と述べ、陽性者の全数把握がなくなり、社会的な不安が徐々になくなった時だとした。

 青木氏は自らが代表を務める県感染症防止対策地域連携協議会が県の委託を受けて、クラスター(感染者集団)が発生した高齢者施設などに赴き、感染予防を指導する事業についても触れ、2021年度は計105施設で延べ117回活動したことを説明した。

 「問題を解決することよりも起こさないことが重要。行政と医療現場で一体となってレベル向上に取り組んでいく」と感染症への備えを引き続き強化していく姿勢を示した。(大橋諒)