嬉野市は27日、住宅用地の軽減措置の適用漏れで、固定資産税を2012年度から21年度まで10年間に5件で計約200万円多く徴収していたと発表した。市は還付加算金・利息を含めた計233万6700円を返還する。管理監督責任を取り、市長と副市長の7月給与を5%減給する。

 市によると、固定資産税の評価替え時に発覚。事務手続きのミスが原因という。5件のうち、最も多い人で10年間で約95万円を過大に徴収していた。さかのぼって記録が確認できるのは2012年度までで、それ以前から過大に徴収していたケースも考えられるという。6月議会に返還の関連議案と減給案を提出する。

 村上大祐市長は「税の信頼性・公平性は市政の根幹で、それを傷つけたことは非常に重い。市民、対象者の方へはお詫びを申し上げたい」と謝罪した。(山口源貴)