愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反(署名偽造)の罪に問われた広告関連会社の元社長山口彬被告(39)の控訴審判決で、名古屋高裁は26日、懲役1年4月、執行猶予4年とした一審名古屋地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。

 弁護側は「自首を認めたのに執行猶予が長い」と量刑不当を訴えたが、吉村典晃裁判長は判決理由で「一審判決の量刑事情の認定や評価に誤りはなく判断は適切だ。重すぎて不当とは言えない」として退けた。

 判決後、被告は取材に「元々真摯(しんし)に反省しているつもりだ。今後も贖罪(しょくざい)寄付を続け、捜査に協力する」と話した。上告するかどうか弁護士と相談するとした。

 判決などによると、元県議で運動事務局長の田中孝博被告(60)=同罪で公判中=と田中被告の次男雅人被告(29)=同罪で有罪確定=らと共謀し、2020年10月、佐賀市の貸会議室に集めたアルバイト3人に、有権者計71人の氏名を署名簿に記載させた。田中被告は自身の公判で起訴内容の認否を留保している。【共同】