佐賀県内での夜間中学の設置に関し、意見交換した県教育委員会や学識経験者、市町教育長ら=県庁

 佐賀県教育委員会は26日、不登校などさまざまな理由で十分な教育を受けられなかった人や定住外国人が通う「夜間中学」の設置検討に向け、有識者らとの意見交換会を県庁で開いた。事前のアンケート調査で需要が県内全域にあることから、出席者からは交通の便が良い佐賀市に、県が主体となって設置するのが適当という意見が出た。

 県教委は今夏にも検討委員会を立ち上げて、年度内に方向性をまとめる見通しで、その前段階として大学教授や市町教育長、不登校支援のNPOとの意見交換の場を設けた。

 出席者からは「交通の便を考えれば佐賀市への設置が一番良い」「県内全域から通うとなると、費用や教員確保の点から県立がありがたい」「定時制のある県立高を分校として活用してはどうか」などの意見が出た。このほか、カリキュラムは一律ではなく、日本語に不慣れな外国人など生徒の状況に応じた内容が欠かせないとの声もあった。

 また、福岡市に今年4月に設置された夜間中学の担当者がオンラインで出席し、現在10代から70歳以上まで30人が通っていることなどが紹介された。同市では需要調査の翌年の4月には開校した経緯があり、迅速な対応について担当者は「ニーズがあれば作らなければならないと覚悟して調査に臨んだ」と話した。

 落合裕二教育長は「佐賀市に県立でという意見が出たので、今後検討していかなければならない。他でやっていなくても佐賀県のベストなやり方が制度的に認められるならチャレンジしていっていい」と話した。(大橋諒)