佐賀県は２６日、政府の物価高対策に盛り込まれた低所得世帯の子ども１人当たり５万円給付に伴う財源として、本年度一般会計補正予算約１億７００万円を専決処分した。６月９日開会予定の定例県議会で報告し、承認を求める。

　対象は、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯や、新型コロナウイルスの影響で収入が児童扶養手当の受給者と同じ水準になった世帯など。