佐賀市は26日、妊婦や子育て中の親に、子育てに役立つ情報を無料通信アプリLINE(ライン)で配信するサービスを始めると発表した。子育て環境の充実につなげる狙い。システムの構築に必要な経費約155万円を、6月2日開会予定の2022年度一般会計補正予算案に盛り込んだ。

 市子育て総務課によると、妊婦と未就学児の親が対象で、祖父母など家族も利用できる。

 妊娠期では妊婦健診の案内や役立つ情報、時期に合わせた注意事項、出産後は育児のアドバイスや予防接種の時期など子どもの成長に合わせた情報を届けることを想定する。イベント情報なども配信を検討する。

 2020年から開始し、約1万4千人が登録する市公式LINEのシステムを改修して使用する。公式LINEの20~40代の登録者は現在7千人強にとどまるため、課題の一つは登録者をどう増やしていくか。妊娠届や転入届など、市役所での手続き時などに、新たな配信サービスを伝えていく。

 配信は23年1月からで、財源には企業版ふるさと納税を原資にした「ふるさと応援基金」を充てる。市子育て総務課は「子育て世代に届きやすい表現、送付する頻度なども工夫していきたい」とする。

 市は15年から出産や育児で役に立つ情報を提供する子育て支援アプリ「にこさが」を運用している。アプリには子どもの成長の記録など情報管理機能も含まれるため、新たなサービス開始後もアプリの運用は続けるという。(川﨑久美子)