全国の信用金庫でつくる「よい仕事おこしフェア実行委員会」と環境省は24日、国連の持続可能な開発目標(SDGs)実現に向け、再生可能エネルギーへの投融資などを進める連携協定を結んだ。249信金が参加する「よい仕事おこしネットワーク」を活用する。

 同省はSDGsの実践ビジョン「地域循環共生圏」や、アクションプログラム「森里川海プロジェクト」を提唱。締結式で中井徳太郎事務次官は「気候変動は経済のリスク。カーボンニュートラルに向け、地域密着型の金融機関と連携したい」とあいさつした。

 同委員会事務局の川本恭治・城南信金理事長は「省庁とは初めての連携協定。信金の力を合わせたい」と述べた。実行委に加盟している九州ひぜん信用金庫(本店・武雄市)の石橋正広専務理事は有明海の美化運動など地元の事例を発表した。【共同】