スマートシティ推進に向け連携協定を結んだソフトウェア協会の荻原紀男会長(左)と小松政武雄市長=武雄市役所

 武雄市は25日、ソフトウェア協会(本部・東京、荻原紀男会長)とスマートシティの実現を目指した連携協定を結んだ。同協会が自治体と協定を結ぶのは初めて。市の教育や文化、福祉の振興、地域産業の発展などにデジタル技術を活用する。

 協会はソフトウエア関連企業671社で構成する。協会内でスマートシティ研究会を立ち上げ、全国で自治体との連携を探っていた。ICT教育やスマート農業を推進する武雄市に注目し、今秋に新幹線開業も控え、町が変貌することも踏まえ協定締結を打診した。

 小松政市長は「人口減少に伴い職員の数も減ることが予想される。デジタル技術の活用は行政サービスの質を低下させないためにも必要不可欠」と協定の意義を強調した。荻原会長は「スマートシティを推進するコンセンサスを得るには、人口規模5万人の自治体がベスト」と武雄市を選んだ理由を説明した。

 今後、市広報課デジタル室を中心に、各課が取り組みたいテーマをあげて具体化する。現在、治水対策としてVR(仮想現実)を活用した大雨時の流量予測や、新幹線開業後、観光客がストレス無く市内を周遊できるようなコース作りに活用することなどを検討している。(澤登滋)