最高裁判所

 海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは、公務員を選任・罷免する権利を保障した憲法15条に違反するとして、ブラジル在住の男性(43)や映画監督の想田和弘さん(51)ら5人が国に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は25日、現行の国民審査法を「違憲」と判断した。裁判官15人の全員一致の意見。

 判決は「憲法は、選挙権と同様に国民審査の権利を保障しており、権利の制限は原則として許されない」と指摘。国会の不作為を認め、1人当たり5千円を賠償するよう国に命じた。