岸田文雄首相は就任後初めて来日した米国のバイデン大統領と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻で国際秩序が揺らぐ中、日米同盟の強化を確認した。バイデン氏は「日本の防衛に全面的に関与する」と強調、米国が核と通常兵器で日本を防衛する「拡大抑止」の強化に向けて、緊密に協議する方針を表明した。

 会談後に発表した共同声明は「東シナ海での一方的な現状変更の試みに強く反対する」と明記し、中国をけん制。「台湾海峡の平和と安定の重要性」を再確認し、バイデン氏は記者会見で台湾有事では米国が防衛に関与すると明言した。

 確かに日本の安全保障上の脅威となるのは、中国を筆頭に北朝鮮とロシアだろう。ただ、日本は経済的にも地理的にも中国と深い結びつきがある。日米同盟を強化するとしても、対立を深刻化させるのではなく、対話による地域の緊張緩和も同時に追求しなければならない。

 ロシアの侵攻を契機に、欧州ではフィンランドなどの加盟申請で北大西洋条約機構(NATO)が拡大する。バイデン氏は韓国訪問でも同盟強化を確認。インド太平洋地域の新たな経済枠組み(IPEF)を発足させるなど、アジアでも連携圏を拡大する方向だ。

 しかし、国際社会が二つのブロックに分かれて対峙(たいじ)する状況に陥ることは避けなければならない。国際情勢が厳しいからこそ、日本は独自性を保ち、対話による外交努力を尽くすべきだ。

 両首脳は、ロシアの侵攻に対して「国際秩序の根幹を揺るがすものだ」と強く非難、経済制裁とウクライナ支援を継続していく方針を確認した。領土拡張の暴挙は厳しい制裁を受けるという現実が他国の行動抑制につながる。先進7カ国(G7)を中心に対ロ制裁を強めていく必要がある。

 アジアでは中国の行動が最大の焦点になる。中国は台湾有事を巡るバイデン氏の発言に対して「強烈な不満と断固たる反対」を表明。インド太平洋での日米豪印の協力枠組み「クアッド」に対しても、先の日中外相会談で「相互信頼を損なう」と反発している。

 首相は会談で、「自由で開かれたインド太平洋の実現に不退転の決意で取り組む」と強調した。そのためには、中国にも平和と安全の維持に責任ある役割を果たすよう働きかけを続ける必要がある。

 両首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発では日米韓の緊密な連携を確認した。日韓関係の修復が急務だ。一方、日本復帰50年を迎えた沖縄の米軍基地負担では、名護市辺野古への移設を着実に進めるとの従来方針をなぞっただけだった。

 首相は会談で日本の防衛費を大幅に増額する方針を表明、バイデン氏も賛意を示した。敵国のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」の保有に関しても「あらゆる選択肢を排除しない」と述べた。ただ、防衛費増額や反撃能力の是非は国内でも十分に議論されていない課題だ。対米公約先行ではなく、まず国会でしっかりと議論すべきだ。

 首相は来年議長国となるG7の首脳会議を被爆地・広島で開催すると表明。「核兵器のない世界に取り組む」と強調した。しかし、現実には核兵器禁止条約を批准せず、米国の「核の傘」の下にある。説得力のある説明が求められよう。(共同通信・川上高志)