出入国在留管理庁は20日、外国人の就労拡大のための在留資格「特定技能」で日本に滞在する外国人が、制度開始から3年の今年3月末時点で、昨年同時期より約4万2千人多い6万4730人だったと発表した。

 国は、2019年4月の制度開始から5年間の受け入れ見込み数を26万2700~34万5150人としたが、新型コロナウイルスの入国制限の影響もあり、それより低いペースで推移している。

 入管庁によると、79%(5万1298人)を技能実習生からの移行組が占める。国籍・地域別ではベトナムが4万696人と最多。フィリピンが6251人、インドネシア5855人、中国4546人、ミャンマー2944人だった。

 受け入れる都道府県は多い順に愛知県6066人、千葉県3879人、埼玉県3741人、茨城県3580人、大阪府3538人。産業分野別では飲食料品製造業が2万2992人で最多、農業8153人、介護7019人と続いた。

 特定技能は、少子高齢化や人口減少に伴う人手不足に対処するため創設された在留資格。14業種が対象で、業種ごとの試験に合格する方法と、3年以上の技能実習を経験した実習生が移行するルートがある。