広島市は20日、米軍による原爆投下から77年となる8月6日に開く平和記念式典に、ロシアのプーチン大統領と同国の駐日大使を招待しないと明らかにした。ウクライナ侵攻を受けた判断。担当する市民活動推進課は「経済制裁をしている中、招待することで日本の姿勢を誤解される恐れがある」と説明している。

 市は例年、ロシアを含め核保有国の首脳や各国の駐日大使を招待している。同課によると、今年もプーチン氏らを招待しようと準備していたが、日本政府から招待しないよう促され、取りやめたという。ロシアを支援するベラルーシの駐日大使も招待しない。

 担当者は「平和を訴える絶好の機会だが、他国から反発があれば祈りの場が台無しになってしまう。情勢が改善されれば招待するようにしたい」と話した。

 市は20日、式典の開催概要を発表。新型コロナウイルス感染対策の緩和に伴い、参列席を例年の1割未満に絞った昨年より規模を拡大し、例年の3分の1となる約3550席を設ける。

 平和記念公園で開く式典は例年、約1万2千席を用意し、周囲も含め約5万人が参列する。今年は昨年より被爆者と遺族の席を増やし、一般参列者や自治体関係者にも席での参加を募集する。密集を避けるため、昨年に続き公園への入場規制を実施する。