米短文投稿サイトのツイッターは19日、新たな誤情報の拡散防止策を導入すると発表した。紛争などの危機下で、誤解を招く内容の投稿には、閲覧する前に警告ラベルを表示し、注意を促す。リツイート(転載)や「いいね」などの機能は無効となる。新ルールは、ロシアによるウクライナ侵攻から適用する。

 戦況などに関する投稿について、複数の信頼できる情報源から誤解を招く可能性があるとの証拠が得られ次第、その投稿を閲覧する前に警告文を読まなければいけなくなる。

 警告ラベルを表示するのは、虚偽の報道や、武力行使、戦争犯罪に関する虚偽の申し立てなど。国営メディアや政府公式アカウントに警告ラベルを優先的に付ける。

 ツイッターは、危機が発生した際に信頼できる情報にアクセスしやすくする取り組みを既に実施している。「(新ルールは)誤情報の拡散を抑えるのに役立つ」としている。

 ツイッターの買収で合意した米電気自動車(EV)大手テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は「言論の自由」を重視しており、投稿管理やアカウントの停止、凍結などは極力避ける方針を明らかにしている。(共同)