伊万里市議会は20日、臨時議会を開き、深浦弘信市長が2期目の公約にした全ての特別職の退職金を辞退するための特例条例案を可決した。条例は市長の現任期(2022年4月27日から4年間)に限って適用され、1期目も同様の条例を制定している。

 条例は、深浦市長の現任期の退職手当を支給せず、この期間に任命された副市長、教育長、常勤監査委員の退職手当も支給しないと定めている。不支給額は計約4280万円になる。

 深浦市長は議会に「市の財政は依然として退職金をもらえるような状況ではなく、退職金相当額を少しでも市民生活に回していきたい。他の特別職にも同意してもらった」と説明した。(青木宏文)