佐賀県内外の市民ら1万人以上が、国や九州電力に玄海原発(東松浦郡玄海町)の全基の操業停止を求めている訴訟の口頭弁論が20日、佐賀地裁(三井教匡裁判長)で開かれた。原告側はウクライナ情勢を踏まえ「日本の原発は武力攻撃に対し脆弱(ぜいじゃく)で安全性を欠いている」などと新たな主張を述べた。

 原告側が提出した準備書面では、2月からロシアがウクライナへの軍事作戦を開始し、軍が原発を占領したり、攻撃したりしたことを挙げ「廃炉になったものも含め、核関連施設が攻撃目標になることが改めて確認された」と指摘。新規制基準でも想定しておらず、「攻撃による被害の重大性は明らか」と強調した。

 新たに原告に加わった福島市の佐々木健洋さん(46)が意見陳述し、「福島のような被害を繰り返さないため、原発と決別してほしい」と訴えた。

 「原発なくそう! 九州玄海訴訟」原告団(長谷川照団長)が提訴していて、弁論は39回目となった。