佐賀県内の新型コロナウイルスの感染状況などについて所感を述べる山口祥義知事=佐賀県庁

 佐賀県の山口祥義知事は19日、定例会見に臨んだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う看護職員の処遇改善やマスク着用の考え方、九州新幹線長崎ルートの整備方式を巡る国交省との「幅広い協議」の状況などについて所感を述べた。

【コロナ対応看護職員の処遇改善】

 新型コロナウイルス感染症に対応する看護職員を対象とした国の処遇改善事業を巡り、山口知事は「コロナ対応を頑張っている病院が入っていない」と述べ、新型コロナ患者の入院を受け入れている医療機関が対象外となるケースを問題視した。

 事業は2~9月の賃金を1%程度(月額4千円)引き上げる目的。国から補助金を受けた都道府県が、各医療機関に賃上げ相当額を補助する。対象を「地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関」とする一方、要件を「救急搬送件数が年200件以上の医療機関」や「3次救急を担う医療機関」としている。

 県医務課によると、県内では24の医療機関が処遇改善の対象。ただ、入院を受け入れている19医療機関(2021年12月現在)のうち対象は13にとどまり、国立病院機構肥前精神医療センター(神埼郡吉野ヶ里町)など6医療機関は救急搬送の要件を満たさなかった。

 山口知事は「要件になっているのは救急対応をしているかどうかで、コロナ対応を頑張りに頑張り抜いている病院が入っていない。職員の皆さん方の気持ちを考えていただきたい」と国に要件設定などの改善を求めた。(円田浩二)