国交省九州地方整備局の野村真一氏(右)から登録証を受け取る坂井英隆市長=佐賀市役所

 近年頻発する局地的豪雨や浸水災害に対し、主に平野部の浸水被害軽減策をまとめた佐賀市の排水対策基本計画(中期対策)が、国交省の支援プランに登録された。年間9万人の市民がクリークの清掃活動に参加するなど行政と市民が一体となって減災に取り組んでいることなどが評価された。計画に沿った整備事業には国の交付金が重点的に配分される見込み。

 国交省はゲリラ豪雨対策で行政や住民が連携して浸水被害を軽減する取り組みを支援している。登録制度「100mm/h安心プラン」は2001年から始まり、九州では佐賀市と北九州市が登録されている。

 市は12年度から2年かけて30年間の基本計画を作り、19年度からは10年の中期対策事業に取りかかっている。5年間の短期事業分は既に支援プランに登録されていた。中期対策は、リアルタイムの防災情報の提供や、大雨が予想される場合に佐賀城の堀を活用して事前排水するなどソフト・ハード両面の対策に力を入れる。事業費に約110億円を見積もっている。

 登録の伝達式は19日、佐賀市役所であり、国交省九州地方整備局の野村真一地域河川調整官が「近年の豪雨を考慮しながらさらなるプランの推進を」と述べ、坂井英隆市長は「登録によって計画がさらに加速するはず。市民と一緒に取り組んでいきたい」と応じた。(中島野愛)