日本銀行佐賀事務所は9日、2022年春の佐賀県内の金融経済概況を発表し、全体の景気判断を「持ち直し基調にある」と6期連続で据え置いた。新型コロナウイルス感染症の影響による下押し圧力が幾分和らぎ、旅行・観光で改善の動きが続くなど個人消費が緩やかに持ち直したほか、設備投資も増加していることなどから判断した。

 主要項目の個人消費は「緩やかに持ち直している」と据え置いた。旅行・観光は「持ち直しつつある」と、20年10月以来6期ぶりに判断を引き上げた。

 百貨店・スーパー売上高は、3月の「まん延防止等重点措置」解除以降に改善の動きがみられ、食料品が堅調に推移。コンビニエンスストア売上高も住宅地を中心に持ち直し傾向が続いている。耐久消費財は、パソコンなどの家電販売が「巣ごもり需要」の一巡により増勢が鈍化。自動車は半導体などの供給が制約され低水準となっている。

 設備投資は、20年7月以来7期ぶりに判断を引き上げた。生産は4期連続で「持ち直している」と据え置き、電気機械については企業の設備投資需要の増加を背景に6期ぶりに「持ち直している」と引き上げた。

 先行きについて久芳真一郎所長は「全体としては持ち直しの動きが続いていくことが期待される」としつつも「感染症や供給面の制約、原材料価格の上昇の影響に留意する必要がある」と話す。(古賀真理子)