公共交通の再構築を目指す自民党の議員連盟(宮沢洋一会長)は16日、乗客が少ない地方鉄道の在り方について、国主導で事業者や自治体と個別協議する仕組みを創設するよう求める提言をまとめた。開催費用などは国が支援すべきだとしている。政府の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させ、国土交通省に対応を求めていく。

 地方の鉄道は人口減と新型コロナウイルス禍で乗客が減少し、JRと沿線自治体が存廃を協議している路線もある。

 提言は「JR各社の企業努力のみでは乗り越えられず、国が積極的、主体的に関与すべきだ」と指摘。JRを含む事業者や自治体から要請があり、国が必要と認めた路線は協議会を設け、対応を検討するよう求めた。

 具体的には路線維持の手法や、バス高速輸送システム(BRT)への転換などが想定され、国は実現に向けて財政支援や規制緩和も検討すべきだとしている。

 一方、バス事業に関しては、路線ごとの赤字を毎年の補助金で穴埋めする制度だけでなく、複数年にわたり、エリア単位で支援する制度を提案。黒字路線を含め、エリア全体で長期的にバス事業を続けられる仕組みにするよう求めている。【共同】